旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
事業内容につきましては、相談支援として、妊娠期及び出産後にアンケートを実施するほか、妊娠届時の面談や出生届時の新生児訪問時に、悩み事などの相談に応じながら、様々なニーズに対応した必要な支援につなげるとともに、経済的支援として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円を給付するものであります。
事業内容としましては、町内の１６の利用組合に対しまして、それぞれの取組を通しまして省力作業機械の導入が進んでございます。具体的な作業機械名を申し上げますと、豆用コンバイン、それからスプレーヤー、あとは播種同時培土機、カルチベーターなど、それぞれ作業の効率化を図る目的で、１６件の利用組合に対して機械の導入が進められてございます。
一、地域情報通信基盤整備事業の事業内容とその評価について。一、新型コロナ感染症に対する市の認識について。一、職員の新型コロナ感染状況と市役所業務継続のための取り組みについて。一、委託料の推移から考えるアウトソーシングの方向性と公務民間の処遇問題について。 総務部危機対策担当所管では、一、新型コロナウイルス感染防止対策として整備した衛生資材の使用状況について。
また、企業形態や事業内容等については、寄附の申出があった後、企業のホームページ情報などのほか、事前協議をする中で、直接、確認しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
次に、輝美町の再開発についてでありますが、本年2月に北海道と意見交換を実施しており、駅西口周辺エリア活性化事業についての事業内容や、今後の道営住宅の方向性について情報共有を図ったところであります。 輝美町団地の今後につきましては、北海道が主体となって進められるものと考えておりますが、利活用の検討の際には、本市の意見を十分に聞きながら進めていくことを確認しているところであります。
このエネルギー転換型施設、ハウスですか、どんな作物を栽培しようとしているのかなという事業内容、取組についてと、エネルギー転換ということも書かれているのですけれども、灯油からこれ、何にエネルギー転換していくハウスになっていくのかという中身について、道事業だということは理解しているのですけれども、分かる範囲で教えてください。 ○議長（中井光幸君） 冨田農林課長。
それぞれの事業内容でありますが、１つ目は、ファミリーサポートセンター介護型事業でありまして、高齢者を抱えて働く人を支援するものとして、支援を受けたい方と支援したい方とのマッチングによる地域の相互援助活動を進めるものとして、日中の食事や掃除、洗濯、買物などを支援するもので、１時間当たり７００円から利用できるものでございます。
◎農政部長（加藤章広） 先日、国からみどりの食料システム戦略を実現するための基本方針が公表されまして、これに基づく地域の特性を踏まえた目標設定や事業内容を定める基本計画につきまして、今後、北海道と連携して作成していくこととしております。
結果的に、一部の事業で不用額が生じたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大など、市民生活を取り巻く環境が日々刻々と変化し、事業の実施や補正予算の編成においても難しい判断を迫られる中で、感染症対策の観点から執行を見合わせるもの、事業内容を変更するもの、予定している事業を確実に実施しなければならないものを見極めながら、予算の執行に当たられたものと思います。
結果的に、一部の事業で不用額が生じたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大など、市民生活を取り巻く環境が日々刻々と変化し、事業の実施や補正予算の編成においても難しい判断を迫られる中で、感染症対策の観点から執行を見合わせるもの、事業内容を変更するもの、予定している事業を確実に実施しなければならないものを見極めながら、予算の執行に当たられたものと思います。
今後、この作成された基本設計や資金計画を基にして、準備組合が設定した事業内容に基づき工事施工者を選定し、決定していくことになるところでございまして、準備組合において公正性等に配慮した方法により、進められるものと考えております。 以上でございます。
今後につきましても、より多くの市民がマイナポイントを取得できるよう、マイナポイントの申請期日などの節目や、事業内容に変更があった際には速やかに必要な周知を行ってまいります。
約９割の方が有効であるとの回答から、２回目の今年も同じ事業内容で実施されたと思いますが、少数意見も大切に検討することで、もっと市民のニーズに応えていける事業になるものと思います。 全国でも、この対策機器の無償貸与や補助制度が、様々な形で展開されています。 無償貸与は、外付け機が多い中でも、迷惑防止機能つき電話と外付け機を選択できる自治体もあります。
なお、資本的支出の事業内容は、14ページ及び16ページに記載しております。 次に、８ページの剰余金処分計算書（案）でありますが、これは剰余金処分案として議決事項であると同時に決算認定事項でもあります。
スケジュールにつきましては、詳細までは申し上げられませんが、ざっくりとではございますが、今年度中に実行委員会を立ち上げ、令和５年度の夏頃をめどに事業内容を検討・整理をし、令和６年度の予算編成の作業の中で予算化に向けた庁内議論をしていきたいとこのように考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。
スケジュールにつきましては、詳細までは申し上げられませんが、ざっくりとではございますが、今年度中に実行委員会を立ち上げ、令和５年度の夏頃をめどに事業内容を検討・整理をし、令和６年度の予算編成の作業の中で予算化に向けた庁内議論をしていきたいとこのように考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。
今回の総合経済対策では、伴走型支援とともに、妊娠・出生届時に10万円相当の経済支援対策一体で実施する事業内容になっておりまして、既に事務連絡が発出されているとお聞きするわけでありますが、帯広市には事務連絡があったのでしょうか、またその内容についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
補正予算の事業内容などにつきましては、この後、担当所管から説明がありますので、私からは第２常任委員会の所管部分を中心に御説明させていただきます。 初めに、表の下段、２の歳出から御説明いたします。
この件については、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の経過や現状について説明を求め、事業内容や今後の対応などについて調査を行いました。 以上、当委員会が行った所管事務調査の報告といたします。 令和４年６月27日 総務文教常任委員長 田中秀幸 ○議長（阿部正明） 以上で常任委員会の調査報告は終わりました。 △閉会の宣告 ○議長（阿部正明） 以上で本日の日程は全て終わりました。